2016年04月01日

話だけに出資するな

人の欲望につけ込む儲け話や投資話には気をつけなければいけない。話を持ってくる人は相手を欺こうとして平気で嘘をつく。そして話を聞く方は、その話に大きな利権が絡み、手っ取り早く簡単に儲けが見込めるとなると盲目に信じてしまう。



自分が信頼している人から紹介され、その相手から大きな事業構想を聞き、更にはプロジェクトの重要人物だと紹介を受ければ、心は揺れ動いてしまう。私の経験で、儲け話があった場合に気を付けたいポイントを考えてみた。



面談の指定場所が店舗やホテル

紹介を受けた相手と話す場所は気を付けなければいけない。ホテルのロビーや喫茶店で話を聞いた時は気を付けた方がいい。こうなると、会社が実在するのか怪しいため、所在地にまで出向き物件を確認したい。


大切なのは、会社登記だけなら簡単にできるので、それが実体として活動を行っているかである。法人格はあるが事務所が存在しない場合もある。そんな相手の話に乗り金銭を渡した後に、実態が存在するのか確認できていないと、その人が行方不明になった時どうしようもなくなる。そして、相手の携帯電話が唯一の連絡先だと、この危険性は高くなる。ここは必ず相手の会社へ訪問し、自分の五感で判断すべきだ。



やたらと権威を持ちだす

話に信ぴょう性を持たせるため、実在する人物や有名人との交友関係をひけらかす。その人達が事業に参画しているとも言い、役人や大手企業の幹部連中の名前も出てくる。更には、過去にその人達と一緒に着手し、成功した事例を聞きもしないのに話し出す。人は権威に対して、ほとんど考えることなしに、自動的かつ反射的に服従する


実在する人物の名前や交友関係、過去の大きな成功事例を出されると、権威に弱い人はいとも簡単に騙されてしまう。本当に事業が成功しているのか分からないので、大き過ぎる話には、くれぐれも注意したい。



利権絡みで儲けが大きいと豪語する

この事業に参画すると大きな儲けになり将来安泰だ。少ない投資で大きなリターンが得られると、相手の欲望を上手く利用して参加させようとする。


立派な肩書の名刺や、しっかりとした事業計画や図面もあるが、こんなものいまどきパソコンがあれば誰でも作れる。計画はあくまで計画である。これが実になるかならないかは事業に関与する連中次第だが、たとえ本当にあったとしても膨大な時間や資金が必要となる。


そこでもっともらしい理由をつけ、出資を求めてくる。相手から出資が見込めるとなると、追加で出資を求めてくることもある。投資した金額が回収できるまで出資者の資力が持てばいいが、一旦話に乗ったら最後、相手の身ぐるみをはがすまで彼等は離れない。


仮に不覚にも出資してしまい、相手が追加要求をしてきたら断ろう。継続が困難だと判断したら、サンクコストと割り切り潔く諦めてしまおう。



金銭の支払いを急がせる

出資話もクライマックスを迎え、相手が話に乗り投資すると判断するや否や、バスに乗り遅れるなと金銭の支払いを早くするように促す。


急いでいるので、銀行口座への振り込みではなく現金で手渡しを指定する。もちろん支払い場所は店舗やホテル内である。それならば領収書を貰えばいいと思うが、領収書などいくらでも偽造できる。


そんな相手は決算報告や税務申告をする気などまったくないからだ。結果、あなたが渡したお金は溶けてなくなり、彼らの欲望を満たすためだけに使用される。絶対に現金を渡してはいけない。




経験上、感じたことはこれくらいだろうか。人を騙す人間は「いい人」の顔をして近づいてくるから、騙されないように気を付けたい。肝心なのは、「話だけに出資はするな」と言うことである。



楽して短期間で大儲けできる仕事はない。もし仮に、そんなに上手く儲ける方法があるなら、私なら誰にも口外しない。結局のところ、私にこんな話が舞い込んできたのは、自分にも欲があるからに外ならい。



昨日は、幸運の女神様のお陰で事無きを得たが猛省したい。



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2016年01月22日

起業する人の悩みは共通しています

会社を辞め起業するのもいいですが、やはり現実的な問題をクリアしなければなりません。思い描いた理想と現実が大きく違うことも多々あり、「こんはずではなかった」と、後悔することもしばしばあります。


経済産業省から「平成22年度女性起業家実態調査」が発表されていますが、このデータを読めば、起業に纏わる様々な状況が見えてきます。何箇所が抜粋して、それぞれ上位にある回答をご紹介いたします。


開業にかかった費用(単位:万円)


男性

女性

@土地を購入する代金

65.31

112.91

A建物を購入する代金(新築、増改築含む)

147.65

221.82

B土地、建物を借りる費用(敷金や入居保証金など) 

83.12

74.95

C向上、店舗、事務所などの二層外装工事費

203.09

246.83

D機械設備、車両、什器、備品などの購入費用

294.80

256.91

Eフランチャイズチェーンへの加盟金、保証金

23.15

19.61


起業の目的

自分の裁量で仕事をしたかったから

収入を増やしたかったか

仕事の経験・知識や資格を活かしたかったから

自分の技術やアイデアを事業化したかったから


事業シーズの獲得方法

過去の勤務先での経験から

書籍、インターネット等の情報から

趣味、習い事から

日常生活での疑問や不満から


起業時の課題

開業資金の調達

経営に関する知識・ノウハウ不足

事業に必要な専門知識・ノウハウ不足

販売先の確保


起業時に欲しかったサポート・支援

同じような立場の人(経営者等)との交流の場

仕入先や販売先の紹介

インターネット等を通じた起業や経営に関する情報提供

先輩起業家や専門家による助言や指導が受けられる 窓口

低金利融資制度や税制面の優遇措置


起業時から現在に至るまでの課題

販売先の確保

製品やサービスの企画・開発

経営に関する知識・ノウハウ不足

同じような立場の人(経営者等)との 交流の場がないこと

一人で活動する時間が長く、孤独を感じる



低予算で小さく始める

上記の結果から考えると、自分のスキルを生かし、低予算で、集客につながるアドバイスが受けられ、経営者と情報交換ができればいいというところでしょうか。起業時のコストを、低予算に抑えることはできます。


かつて堀江貴文さんが「失敗しないビジネスの4条件」として、@少予算で始められA在庫がなくB利益率が高くC継続的な収入が得られることと、ご紹介されていました。この条件を基準にして考えればいいのです。


たとえば、開業時に事務所や店舗を借り固定費用を大きくするのは、この条件に合いません。開業資金も、ある程度必要な自己資金を貯めてから行い、いきなり銀行融資や第三者から出資を受けるのは危険だと思います。事業が軌道に乗らないと、毎月の返済のプレッシャーが大きくのしかかり、その精神的ダメージは大きく、事業に集中できなくなるからです。


中小企業支援政策で、開業時の補助金が受取れる制度がありますが、あれに頼るのもやめにした方がいいでしょう。返す必要のないお金では、採算性を考えなくなる可能性が高くなるからです。


私は一昨年、ある支援機関に訪問し、新しい事業を起こすために補助金について相談に言ったことがあります。正直、お話をお聞きしましたが、あまり役に立つ情報をいただけませんでした。相談員の方の相談料は無料でしたが、相談員の方の人件費は、中小企業支援政策の費用からでています。


どうやら彼らの仕事は、相談者の事業が補助金を受けられる基準を満たしているかどうかの判断と、補助金を受取るための書類作成アドバイス並びに書類を代筆する役目だけだったのです。うまく補助金を受けられても、これでは本当に必要な支援だと思えません。


現代は、インターネットが発達し個人でも簡単に事業に参加できる時代です。なるべくお金を使わない環境が整っています。最初から大きな設備を構え、宣伝に費用をかける必要はありません。かつてマスメディアでやっていたことが、低予算で容易に出来るようになりました。これは大きなチャンスです。


週末起業は低リスク

世間では一般的に、開業から半年〜1年くらいの運転資金は用意したほうが良いといわれています。しかし、それは完全に独立開業する場合です。事業が上手く回らない時のことを考えて、先ずは週末起業の事業スタイルから始めてはいかがでしょう。


そこで自分の持つ商品に対するお客様の反応や地域のニーズを確かめ、事業の将来性を判断してみるのも一手です。これを何度か繰り返すうちに改善すべき問題点が分かり、資金が枯渇する前に対策が打てます。


その際の、相談相手を選びも大切です。実際に事業を行い、実践経験のある人々に聞くべきです。100円物すら販売し継続的な利益を上げたことすらない企業のコンサルタントや、資格だけ取らせて事業継続のフォーローすらしていない人にアドバイスを求めてはいけない。


なるべくなら、中小零細企業の経営者や個人事業主に話を聞く。これができれば、経験に基づく苦労話や貴重なアドバイスが受けられます。机上理論は必要ありません。そんなものは事業を継続している内に、いつの間にか身についてきます。


もし一人で活動する時間が長く、孤独を感じるのなら、同じような環境にいる事業家達が集まる場所へいけばいいのです。そんな人々の応援ができる場が提供できれば素敵ですね。


posted by ヨッシー at 09:54| Comment(0) | TrackBack(0) | お金

2016年01月08日

精神論を持ち出されても疲弊するだけだ。


お金を儲けることは案外単純だ。会社の利益を最大化させるためには、売上げをできるだけ多くして、コストをなるべく少なくすればよい。それ以上でもそれ以下でもない。だが、この仕組みは単純であるが、簡単でないところが悩ましい。



利益を最大化する方法は様々あり、生産性を上げるのも一つの方法である。生産性は、1人の従事者がどの程度の生産を行うことができるかという指標であり、生産性が高いということは、同じ生産量であればより少ない人数で生産できることを示している。限られたマネジメントリソースならば、生産性向上を図るのは当たり前である。



だが、闇雲に生産性を上げるだけではいけない。それが販売量やサービス提供量の増加に結びつかないと、利益に直結しない。そして、ここで問題になるのがリソースだ。限られたリソースに依存するビジネスでは、販売量やサービスの提供量は自ずと決定され、生産性を上げるだけでは限界がある。



例えばラーメン店の場合、売上予測は以下の算式で計算できる。

お客様の平均単価×席数(来店客数)×回転数×営業日数



これらによって売上額は決定されてしまう。もっと稼ぎたければ、出店数を増やすしかない。だがこれも限界があり、互いの競争が激しくなるのに伴い、業界全体としての利益価値は低下してしまう。



ここで注意したいのが、今の自分のビジネスが許認可の制約も含め、リソースの制限をどれだけ受けるものなのかという点である。生産量は利益に直結するので、今以上に儲けたいのならリソースを外部に求め拡大するか、リソースの制限を受けないビジネスを選択することとなる。



それができないのであれば、今あるリソースを最大限活用し、制約された条件の中で売上を確保するしかない。そうなると限界利益も自ずと決まってしまう。それでも無理をして限界利益を上げようとすると、従業員に負担を強いるしかないが、かえってモチベーションが下がり悪い結果を招く。



残念ながらこれを度外視した経営者は、「もっと売上を上げろ!」「今の会社にあるモノだけでやれ!」「外部に依存はするな!」と精神論を持ちだし叱りつける。しかし、これではダメだ。



私が会社を辞め独立したのも、経営者とこの部分について、考えのギャップが埋まらなかったからに他ならない。お世話になった会社であり得たものも大きいが、思い切って辞めて正解だった。



私は、独立したいと強く思うきっかけを作ってくれたあの方に今でも感謝している。



posted by ヨッシー at 13:05| Comment(0) | TrackBack(0) | お金

2015年10月11日

代理商としての信頼性


前回の続きになるが、代理商として信頼性を担保するのは大変重要である。その意味において、不動産の所有が必要だと判断したから不動産を購入した。


実は私、事務所は賃貸派だった。そんなものにお金をかけるくらいなら、もっと違う使い道があるだろうと考えていた。



賃貸物件のメリットは、全額経費になるので法人税が下がり、移転し易く、管理は管理会社がやってくれることだろう。一方、購入のメリットは、信頼性の向上、資産価値、自由に使用できることだろう。だがこれらは、どちらがいいか悪いかの問題ではない。自分の資産になるのは勿論、事業を行う上において必要だと判断したところが大きい。



賃貸物件は、事業内容の確認やリフォームしたい場合にオーナーの了解が必要で、いろいろ制約も多くやり難い。共有スペースの使用も第三者と共有する訳なので、遠慮しなくてはならないこともある。今の物件では、取引先や仕事をしたい人々が気軽に立ち寄れないと考えたのもある。



事務所を賃貸するか、購入するのかは、人によって意見が割れるところだ。



一般的に賃貸を推奨する人は、借金を背負わなくてよいことや、選択した場所や建物の設計に失敗し、経営状況が大きく変化(縮小)した時に身軽であることを理由にあげる。



しかし、いくらそうであっても支払いは他人のために支払っているのである。賃貸は費用だが、購入は自分の資産である。固定資産税・金利なども払うことになるが、賃貸はオーナーが支払う税金・諸費用も含んだ価格設定である。だから、自分のために、事業のためにお金を支払いたい。



急遽事業資金が必要な場合にも、不動産を持って夜逃げする訳にはいかないので、融資を受ける際に不動産は信用・担保となる。これは銀行の支店長にも確認しているので確かである。



我々の代理商は、多額な金銭の立て替え払いもあるので信用は第一である。一時期、賃貸物件のみならず経費削減のため、事務所を自宅に移転しようかと考えたこともあったが、やめにした。なぜならば、自宅での開業は生活感があるからいけない。洗濯物や家族の持ち物があるのでお客様の訪問を憚り、自分自身の仕事に身が入らなくなると思われるからだ。



不動産を所有せず身軽な経営を考えていたが、どうやら簡単に移転できるような会社では、信頼性を担保するのが難しいようである。



今後ローカリズムを推奨し地域に根差した事業を行う上においても、不動産の所有は私にとってどうしても必要だった。無論、会社設立9年目においてここまでこられたのも、私を支援してくださっている皆様のお陰であり、いたく感謝しているのはいうまでもない。



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2015年07月04日

お金は人に貸さないに限る


お金の貸し借りは、貸す人も借りる人もストレスがたまる。貸した人(債権者)は、いつ返済して貰えるのかを心配し、借りた人(債務者)は返済(期限や金額)に生活が縛られることになるからだ。



これが金融機関から借りたお金であり、もしこれを返さなければこの社会では失格者(私も経験しているが、これは大変辛い)の烙印を押される。



個人間の取引でも信用が棄損し、最悪の場合人間関係に亀裂が入り修復不可能な事態となる。金額の多寡も関係に影響し、金額の小さいうちは借りた人の立場は弱いが、金額が大きくなった場合は、反対に貸した人の問題となる。



ここで貸した人は「いつ返済して貰えるのか?」「返済が滞ったらどうしよう」などと、いらぬ心配で心の中が支配される様になる。そして案の定返済が滞り、相手に対して度々催促をするような状態になると、いつの間にか互いの立場が逆転してしまう。



そして借りた人が貸した人から度々催促を受けると、相手に対する憎悪の念が芽生え始める。返済を迫ると「返すつもりだ」「もう少し待ってくれ」から始まり、挙句の果てには「少しくらい待ってくれてもいいではいか!」「度々しつこいな、分かっているよ!」などと、悪者扱いされる。



借金することを自分自身で決めたにも関らず、これが第三者や世間の恨みへと変化する。挙句の果て「俺の責任ではない」「あいつが悪い、世間が悪い」と責任転嫁を行うようになり、最後には連絡しても電話にも出ず、ほうかむりを決め込み、督促の嵐が過ぎ去るのを待つ。無論、返済はしない。そして劣悪な状態で、互いの人間関係も終了する。無責任な人にお金を貸すと、大体この様なパターンに陥る。



それならば一層のこと、個人的に借金を迫られたら、貸さない方がお互いのためになる。お金を貸してまでして助けたのにそれすら棚上げし、延々と嫌みごと言われ悪者扱いされるくらいなら、最初にきっぱりと断った方がスッキリしていい。



相手に嫌われるかもしれないが、これで嫌われるならその程度の人間関係だと諦めればいいだけだ。面倒な人が自分の目前から消え去れば、こちらとしては本望である。ここでお金を貸さないと決めたなら、体裁をとりつくろってはいけない。相手に嫌われてもいいと思う勇気を持つことが大切になる。



さもないと相手の苦しみが自身に移転されることになる。お金の貸し借りには気を付けたいものだ。




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2015年05月27日

市場で試す


神の見えざる手で有名なアダムスミスは労働価値節で、労働者は賃金、資本家は利潤、地主は地代を得るという価値構成説を唱えました。私はこの中で一番強い立場なのが、地主だと思っています。


現在の資本主義社会はピラミッド型と言われています。つまりこのシステムでいうと、富は世界に一定の量で存在しており、誰かが富を得たらその分だけ、誰かが貧しくなるということです。現在の我々は、紛れもなくこの世界の中で暮らしています。


賃金を貰う労働者は、資本家の取り分を搾取された後、賃金を受取ります。従って、労働者は資本家より弱い立場にあります。福利厚生が充実し従業員に優しい会社だと宣伝し、表向きは労働者側の立場に立っている様に思えますが、資本家に搾取されているのは事実です。昔の奴隷階級のように、直接的に見えてこないだけなのです。


ここでもし労働者が大きな資産得たいと思うなら、労働者層から外れるしかありません。コツコツ資金を貯め、それを元手に事業を行うなり、投資するなりして資産を増やす方法を選択することはできます。資本家になる道が完全に閉ざされている訳ではありませんので、万人にチャンスはあるのです。


しかし、100%成功できるものでもありませんから、リスクについて対策をとる必要はあります。後は、好結果がもたらされる様に創意工夫し、努力あるのみです。


次に資本家ですが、労働者という経営資源を用い、その他の資本を投入し利潤を追求していきます。賃金労働者からの搾取によって価値を増殖してゆきます。労働者はその対価として賃金を受け取りますが、資本家から支払われる賃金は、労働力商品の価値としてその再生産のために必要な費用分だけ支払われます。


これは、労働者の生活レベルによって決められます。労働者の生活レベルが高いから給料を多く支払えと言っても支払えません。なぜなら、労働力商品の使用価値は、労働して価値を生み出すことであり、しかも資本家にとっての使用価値は、賃金を超える価値を生み出すことであるからです。


賃金を超えて労働者が生み出した価値が剰余価値であり、資本家がこれを取得します。剰余価値を生まない労働者や、自分の賃金以上の価値を生み出さない様な労働者は、資本にとっては購入する必要も動機もないのです。労働者側の立場にある某政党は、この部分について一生懸命訴えていますが・・・。


最後は地主です。ここでもし、資本家が経済活動行うための土地や建物が賃借物件なら、毎月家賃や地代が発生します。資本家が購入や契約を解除しない限り支払は延々と続きます。また、地主自身が持ち主である限り、土地は無くなりません。親族や第三者への相続や第三者に転売されても土地という現物は残ります。


更に、地主との関係なら労働者も同じ立場にあり、労働者は資本家と地主から搾取され続けられます。これでは、労働者の生活レベルが向上する可能性は低くなります。


ですから一番強い立場なのが、現物を持つ地主だと思うのです。資本家が現金をいくら持っていても、インフレの時代には時間とともに価値が下がり目減りしてしまいます。世間では、現金はインフレには弱い資産だと言われています。この紙切れに商品価値はありません。商品と交換できる、交換価値のあるモノでしかないのです。


商品として活用するにも、鼻をかむにはサイズは小さく、お尻を拭くにもゴワゴワして固くて、とても役に立ちそうにありませんね。現金によって貯えられた資産が、インフレによって価値が下がることは、誰もが避けたい所です。その回避の方法として、物価の上昇率を上回る価格上昇が見込める商品を購入する方法があります。


国が信用破綻すれば紙切れより現物を持っている方が強いのです。収益を生み出す不動産投資はインフレに強い対策だと言われています。


そこで私も「不動産を持つことが本当にインフレに強いのか?」。これについて市場を通して試してみます。かなり回りくどい説明になりましたが、投資が資産価値になる方法を見つけたのでトライします。


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2015年04月28日

資産運用


これまでのように、会社が従業員を守ってくれる時代は終了し、国も全てにおいて面倒を見てくれる時代が終焉を迎えつつあるように思えます。そんな時代の中、知恵を絞らないと利益を享受することすらできない話は沢山あり、知るのと知らないのでは生活の質に大きく差がでるのも事実です。



会社設立や資産運用についてもそれが言え、自分の生活を守りながら資産を増やすには、会社経営をする、投資を行う、などの選択肢があります。



そこで以前にも書きましたが、会社を保有している役員の場合は、役員退職金を大いに活用しましょう。役員退職金は、適正な金額の範囲であれば法人の損金に算入することができるので、会社にとっても大きな節税になります。



メリットとして、@法人税の大幅な節税になるA退職所得控除額B退職所得に対する税率C死亡退職金に対する相続税の非課税D死亡弔慰金に対する相続税の非課税があります。



また、役員退職金が損金に算入されるケースとして、@常勤役員が非常勤役員になるA取締役が監査役になるB分掌変更後の報酬がおおむね50%以下であることが条件となります。



退職金の適正金額は、最終月額役員報酬×役員係数×在職年数×功績功労倍率で計算します(役員係数は自分で調べてくださいね)。また、これは分離課税で他に収入があっても合算されません。無論、大切な財産を守るため、役員退任慰労金に関する規程の作成と、取締役会議事録の作成もお忘れなく。



そして退職後、会社の資産価値があれば第三者に会社経営を任せ、非常勤役員として報酬を得れば、退職後の生活の不安もなくなります。



自分の会社を自分で育てることは将来の楽しみであると同時に、大きな資産価値を生み出すものであることは言うまでもありません。自分で経営する会社であれば、自分で経営をコントロールできるのも大きなメリットです。



ただしこれには将来に渡り、会社の業績を維持し資産価値を残すという条件が伴います。また、キャッシュが潤沢にあっても、キャッシュの価値はインフレになると下落しますので、インフレによる貨幣価値の低下に対抗するため、不動産投資や株式投資を行い価値の下落に抵抗する手段も必要になります。



いずれにせよ自分の努力や勉強の仕方次第で、将来の結果が大きく変わることに間違いありません。



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2015年04月24日

商社金融

いつものことですが、初めての方に弊社の業務内容を一度に理解していただくのに苦労します。先日も取引銀行の方から尋ねられましたが、ご説明に苦労いたしました。そこで弊社業務の一部ある、商社金融をご紹介いたします。



商社金融とは、商社が取引の間に入り、支払サイト回収サイトの差から、実質的に資金を融資することを言います。



例えば製造者と卸売業者が取引をする場合、製造者側としては短い回収サイトの方が望ましく、商品を納入したらすぐにでもお金をもらいたいと考えます。一方、卸売業者側としては、長い支払いサイトの方が望ましく、資金繰りを有利にしたいがため少しでも支払いを遅らせたいと考えます。



お金を支払う方と受け取る方、それぞれに希望する条件で取引をしたいと思うのが自然な成り行きです。初めての取引で会社に信用が無いと、現金決済を迫られることもよくある話です。



取引条件が合わないと商談は成立しない場合もありますから、お互いの希望を融通するため間に商社が入るのです。商社が入ることにより、それぞれが望む支払サイトで受注することができ、商談が成立し易くなります。



もっとも、商社もボランティアではありませんから、仲介する際に手数料をいただきます。勿論手数料をいただくのですから商社側にリスクがあり、不良債権となった場合多額の損失が発生することになります。少ない手数料なら大きなダメージを受けることもあります。立て替え払いをしますから、ある程度の現金も必要になります。



そして利用するもう一つのメリットは、取引数最小化の原理が働き、全体の取引数が減り取引効率が向上します。また商社側の経年実績や取引金額が大きければ、スケールメリットを生かした好条件で取引することも可能です。



生産者と消費者が直接取引を行えば、商社に支払う費用を考えなくていいため、コストメリットがある様に思えます。しかし、そのような流通形態は社会全体で見ると実は非効率なのです。



生産者と消費者が直接取引をすると膨大な取引数となり、結果として流通コストが上がるからです。そこで生産者と消費者の間に商社が介入し一元化することにより取引数が減り、流通コストを下げることができます。連絡先も少なくなり、商社が存在していることによって、むしろ管理業務も効率的になるのです。



弊社の業務が全てこれに当てはまるとも限りませんが、少しはお役に立っているのではないかと自負しております。





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2015年04月08日

会社は規模が小さくてもいいのです


規模が小さくとも、大きく売り上げ利益を確保している会社は、世間に沢山あります。1坪の店舗で、年間3億円を売り上げる「羊羹」のお店だってそうです。


会社は従業員数や建物の大きさだけでありません。そもそも一流企業の定義とはなんでしょう。判断基準は、規模、知名度、伝統、社会貢献量ですか。


そんな判断基準まっぴらごめんですね。そんなモノを判断基準にするなんて、権威主義の塊です。ブラント名だけを尊敬し、それを盲目に信じているなんて・・・。


自身のいる世界から他が見えていないだけで、大きな利益を確保している会社は多くあるのです。小さな会社でも、提供するモノやサービスが社会に受け入れられているからこそ、社会に役立つのです。


それには利益を確保し、会社が存続していかねばなりません。経営者として、見習うべき部分が多いですね。


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2015年04月07日

会社黒字化の努力


ニュースによると、医療法人「徳洲会」グループが国税当局の税務調査を受け、計約25億円の申告漏れを指摘されました。重加算税を含む法人税の追徴税額は約10億円で、グループは修正申告したようです。



脱税は重いペナルティが課せられます。不服ならば裁判という手もありますが、裁判に持ち込んでも殆ど勝ち目はありません。



もし脱税や下手な節税に身に覚えがある場合の得策は、税務調査を受けた時、税理士に頼んでいるのであれば、税理士に税務調査に対し委任し出来るだけ早く調査額をまとめてもらうことですね。



金額が大きく悪質と判断された時には、7年前まで遡りかなりの所得税・消費税及び重加算税、延滞税がかかります。さらに県からは事業税が、市町村からは住民税、国保税が遅れて賦課されます。



いつまで続くとも分からない納付書が送られて、合計の負担が幾ら位になるのを考えると頭が痛くなります。でもこれは適正に申告をしなかったのでやむを得ません。廃業しても納税義務はありますし、仮に自己破産しても税金は免責されません。



ここは前向きに考え、早く調査を終わらせて負担が幾らになるのかを確定させ今後の資金繰りを考えるべきでしょう。もし仮に廃業したら納税できないでしょうから、調査後納税について税務署の徴収担当とよく話し合うのも手です。



一度に支払えないようなので延滞税も心配です。納期限の翌日から2月を経過した日以後の年利は、14.6%で恐ろしい金利が課せられます。可能であれば、金融機関での借り入れで全部納付するのも一つの方法です。そのほうが金利は安いし、返済も長期で組めます。



また、税務署で分納を頼んでも数ヶ月しか認めて貰えません。短期納付できないとわかれば保全のために何かの資産を差し押さえしますから、脱税は割に合わないことを、承知しておいた方がいいでしょう。



小社もお恥ずかしいですが、創業から9期目を迎えた中、過去2回の税務調査を受けております。会社経費の否認や計上漏れがあり、勿論修正申告いたしました。



そもそも下手に手を加えるから修正申告しなければならないのです。黒字ならば利益を申告して、その分納税を済ませれば何の心配もありません。正々堂々と使えるお金になります。節税や脱税に腐心するくらいなら、その方が精神衛生上にもいいと思います。



無論これは会社に利益があってこそ初めて言えることです。社会貢献するためにも、会社として利益を残すことは存在する意義の一つです。会社経営者の皆様。黒字が続く様に努力いたしましょう。



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