2015年07月21日

労働生産性の低下


起業は、自宅で気軽にできるビジネスから店舗オーナー、インストラクター、コンサルタント業など様々あるが、できれば自分がこれまでに培ってきたキャリアや経験を生かせる事業を選択するのが望ましい。



もちろん、全く畑違いの仕事にチャンレンジする精神は確かに大切であるが、先ずは自分の勤めていたい会社の業務や、それぞれの持つスキルに合わせた業種選択を行うのが賢明だ。



無論、従業員として働く選択肢もある。将来的に従業員として生きる道が閉ざされた訳ではない。しかし、非常に厳しい時代であることに間違いはなく、今後も改善される見込みはないと考えられる。



会社から従業員に支払われる賃金は高齢になると生産性が落ちる反面、企業としてその分付加のある賃金を支払うことになる。生産性が落ちるのにコストが上がるのは、企業の競争力低下を招くため、経営者側として出来れば避けたいところである。



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企業側が支払うコストは、従業員が得る収入の同額〜1.5倍必要だと言われている。保険料、福利厚生費、交通費、従業員に与えるスペース、机、通信機器、車両、パソコンなど、多岐に渡る諸費用発生するためだ。従業員に支払う給料以外に、企業として最低限この分の費用を稼がなくてならない。



売り上げの減少や利益率の低下が起こると企業経営に直結するため、必要経費すら稼げなければ給料アップに踏み切れないのは確かであり、今後、競争力の無い企業が生き残るためには、これからもリストラや子会社への出向、非正規雇用者の活用など、人員整理やコスト削減が加速されていくとも思われる。



一方、大きな会社組織という環境に置かれている従業員にとって、自分に支払われている総コストがなかなか見えてこない。そこで自分達に支払われているコストについて、こう考えてみてはどうだろうか。



例えば、粗利益率30%の会社があるとしよう。年収500万円の従業員は必要コストを含め2倍と考え、企業側として年間1000万円の総支払額が生じるとする。これに対する必要な売上金額は、約3333万円となりこれがペイライン。このラインを超えると企業の純利益となり、反対にこの金額を割り込むと企業にとって赤字となる。



これで自分は会社に対し、自分がどれだけ会社の利益に貢献しているのか分かる。一所懸命働いているつもりだろうが、自身の能力を冷静に判断する材料となる。参考までに大手企業の財務状況がネット上で公開されているので、従業員一人当たりの純利益金額も計算できる。計算してみると、それが以外に少ないことに驚くはずだ。



利益を最大化するため、可変資本である労働力に経営者がメスを入れたいと考えるのは経営者にとって必然となる訳だ。



ところで、最近の若者の起業意識は低くプライベートを優先していると世間で聞くが、日本経済の発展にとってマイナス要因になるかも知れない。しかしながら、見方を変えると我々にとってライバルが少なくなるので有難いことであるが・・・。




posted by ヨッシー at 10:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 生きる
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