2015年04月28日

資産運用


これまでのように、会社が従業員を守ってくれる時代は終了し、国も全てにおいて面倒を見てくれる時代が終焉を迎えつつあるように思えます。そんな時代の中、知恵を絞らないと利益を享受することすらできない話は沢山あり、知るのと知らないのでは生活の質に大きく差がでるのも事実です。



会社設立や資産運用についてもそれが言え、自分の生活を守りながら資産を増やすには、会社経営をする、投資を行う、などの選択肢があります。



そこで以前にも書きましたが、会社を保有している役員の場合は、役員退職金を大いに活用しましょう。役員退職金は、適正な金額の範囲であれば法人の損金に算入することができるので、会社にとっても大きな節税になります。



メリットとして、@法人税の大幅な節税になるA退職所得控除額B退職所得に対する税率C死亡退職金に対する相続税の非課税D死亡弔慰金に対する相続税の非課税があります。



また、役員退職金が損金に算入されるケースとして、@常勤役員が非常勤役員になるA取締役が監査役になるB分掌変更後の報酬がおおむね50%以下であることが条件となります。



退職金の適正金額は、最終月額役員報酬×役員係数×在職年数×功績功労倍率で計算します(役員係数は自分で調べてくださいね)。また、これは分離課税で他に収入があっても合算されません。無論、大切な財産を守るため、役員退任慰労金に関する規程の作成と、取締役会議事録の作成もお忘れなく。



そして退職後、会社の資産価値があれば第三者に会社経営を任せ、非常勤役員として報酬を得れば、退職後の生活の不安もなくなります。



自分の会社を自分で育てることは将来の楽しみであると同時に、大きな資産価値を生み出すものであることは言うまでもありません。自分で経営する会社であれば、自分で経営をコントロールできるのも大きなメリットです。



ただしこれには将来に渡り、会社の業績を維持し資産価値を残すという条件が伴います。また、キャッシュが潤沢にあっても、キャッシュの価値はインフレになると下落しますので、インフレによる貨幣価値の低下に対抗するため、不動産投資や株式投資を行い価値の下落に抵抗する手段も必要になります。



いずれにせよ自分の努力や勉強の仕方次第で、将来の結果が大きく変わることに間違いありません。



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2015年04月24日

商社金融

いつものことですが、初めての方に弊社の業務内容を一度に理解していただくのに苦労します。先日も取引銀行の方から尋ねられましたが、ご説明に苦労いたしました。そこで弊社業務の一部ある、商社金融をご紹介いたします。



商社金融とは、商社が取引の間に入り、支払サイト回収サイトの差から、実質的に資金を融資することを言います。



例えば製造者と卸売業者が取引をする場合、製造者側としては短い回収サイトの方が望ましく、商品を納入したらすぐにでもお金をもらいたいと考えます。一方、卸売業者側としては、長い支払いサイトの方が望ましく、資金繰りを有利にしたいがため少しでも支払いを遅らせたいと考えます。



お金を支払う方と受け取る方、それぞれに希望する条件で取引をしたいと思うのが自然な成り行きです。初めての取引で会社に信用が無いと、現金決済を迫られることもよくある話です。



取引条件が合わないと商談は成立しない場合もありますから、お互いの希望を融通するため間に商社が入るのです。商社が入ることにより、それぞれが望む支払サイトで受注することができ、商談が成立し易くなります。



もっとも、商社もボランティアではありませんから、仲介する際に手数料をいただきます。勿論手数料をいただくのですから商社側にリスクがあり、不良債権となった場合多額の損失が発生することになります。少ない手数料なら大きなダメージを受けることもあります。立て替え払いをしますから、ある程度の現金も必要になります。



そして利用するもう一つのメリットは、取引数最小化の原理が働き、全体の取引数が減り取引効率が向上します。また商社側の経年実績や取引金額が大きければ、スケールメリットを生かした好条件で取引することも可能です。



生産者と消費者が直接取引を行えば、商社に支払う費用を考えなくていいため、コストメリットがある様に思えます。しかし、そのような流通形態は社会全体で見ると実は非効率なのです。



生産者と消費者が直接取引をすると膨大な取引数となり、結果として流通コストが上がるからです。そこで生産者と消費者の間に商社が介入し一元化することにより取引数が減り、流通コストを下げることができます。連絡先も少なくなり、商社が存在していることによって、むしろ管理業務も効率的になるのです。



弊社の業務が全てこれに当てはまるとも限りませんが、少しはお役に立っているのではないかと自負しております。





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2015年04月21日

Why don’t you take a walk under the sun?


セロトニンは、ノルアドレナリンやドーパミンの暴走を抑え、心のバランスを整える作用のある伝達物質で、セロトニンが不足すると精神のバランスが崩れ暴力的になり、うつ病を発症させる原因になると言われています。



症状として、疲れやすい・ぼーっとする・やる気が起きない・集中力がない・怒りっぽくなる・イライラする・落ち込みやすい・すぐくよくよする・寝付きが悪く眠れない・偏頭痛・欲求不満などの症状が現れるそうです。



セレトニンの減少が要因で、これらの症状を改善させるには、セレトニンを増やす必要がありますね。



セレトニンを増やすには、

1.早寝早起きの規則正しい生活を心がける 2.太陽の光を浴びる 3.リズミカルな運動をする 4.食事をする際によく噛む、などがあります。



上記から考えると、太陽の光を浴びながらウォーキングするのは理にかなっている様です。



セレトニンが増えると、1.体内時計の調節と覚醒作用 2.情動の制御 3.衝動行動や依存症の抑制 4.気分調節や.記憶力・学習能力に効果があるそうです。



現代人が陥り易い、うつ病や精神的疾患は、太陽光を浴びる時間が不足しているのも影響しているようです。



ウォーキングはいつでも気軽に行え、費用もかかりません。太陽の光を浴びながら歩くと、全てのものが輝いて見え、とても心地よい気分に浸れる時があります。まさしくこれが幸せの正体であり、セレトニンの分泌が活発になっている証ですね。



外で歩きながら仕事について思いを巡らせていると、ふと素晴らしいアイディアが思い浮かぶ時があります。



ジムで運動するのもいいですが、トレッドミルの上で歩くのは、まるでネズミが籠の中で運動している様であまり気持ちのいいものではありません。幸せな気分に浸りたいのなら、太陽の下で歩くことも忘れないでおきましょう。



日の出と共に働き、日の入りと共に休む。人々の病気や消極的行動の原因は、自然に抗う生活を過ごしているからではないでしょうか。



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2015年04月16日

経営理念の再考


経営理念とは、企業という組織自体の存在する意義や目的を明文化したものです。「会社は何のために存在するのか」を言葉にしたものです。



企業が進むべき目標を明確にすることにより、そこで働く従業員の行動も具現化され、何のために働くのか分かり易くなります。そこで、大手各社の経営理念を抜粋してみました。



トヨタ自動車株式会社

1.内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす

2.各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する

3.クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む

4.様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する

5.労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる

6.グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす

7.開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する


アサヒビール

アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。


住友商事グループ

<企業使命>健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。<経営姿勢>人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。<企業文化>活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。


京セラ株式会社

全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること。


株式会社ダスキン

一日一日と今日こそは あなたの人生が(わたしの人生が)新しく生まれ変わるチャンスです。自分に対しては 損と得とあらば損の道をゆくこと 他人に対しては 喜びのタネまきをすること。我も他も(わたしもあなたも)物心共に豊かになり(物も心も豊かになり)生きがいのある世の中にすること  合唱 ありがとうございました



各社素晴らしい経営理念です。



この経営理念は、企業の価値観を提供するもので非常に重要なものです。そして、意思決定を行う際の基準になるものであると言え、この理念を基に行動するための目標である経営計画が立てられます。



例えば、「収益を向上させるため、生産効率を前年度よりアップする」「地域経済発展のため、原料は地元から仕入れる」「女性の社会進出を促進する」などです。



これらを基礎に、短・中・長期計画で数値化してゆきます。どの企業でも経営理念の中で行動指針を決め、企業として存在するための価値観を社会に提供するのです。勿論、法令遵守は勿論、企業人としての規範やモラルも問われます。



どんな目標でも一足飛びに達成できません。企業も同じで、高い山(設定した目標)に登りたい(達成)のなら、足元の一歩一歩が大切になるのだということですね。



もし、職場でやる気をなくしている貴方がいるなら、自分達の会社の企業理念をもう一度読み直し、自分がなんのためにこの会社で働くのかを考えてみては如何でしょうか。



現在の資本主義社会では、工程の細分化により自身が従属化されてしまい、自身のやっている仕事の意味が見出し難くなっています。自身の生き方や、したいことを明確にするためにも、経営理念を見直し意思決定のフレームをマクロな観点から理解することで、自分のやるべきこと、進むべき道筋が見えてくるように思えます。



要するに心の持ち方や考え方が、人生に良くも悪くも影響を与えるのです。



posted by ヨッシー at 13:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 生きる

2015年04月14日

自身の価値観を持つ


「フードファディズム」とは新聞、テレビなどの情報により、突如生み出される健康食品ブームのことで、日本で初めてこの考え方を紹介したのは、群馬大学教育学部の高橋久仁子教授だそうです。



「フードファディズム」とは、食品や栄養が健康や病気に与える影響を過大評価し、信じることを指します。



具体的には、1.健康への好影響を語る食品の流行、2.適量を無視した過剰摂取、3.食品に対する期待や不安の扇動などに大別できると言われています。



以前にブームとなった健康になると言われた食品には、ヨーグルト、トマト、バナナ、納豆、赤ワイン、青魚、赤唐辛子、にがり、などがあります。数えれば沢山ありますね。



効果の一部やデータだけを取り上げて、「身体にいい」「健康になれる」と人に当てはめて考えるのは正しいのでしょうか。食品は薬ではありませんから、いくらデータで証明しているからと言われても、それを食べてその効果がそのまま表れ、病気が治る訳ではないのです。



生産者は消費者の欲求を満たすモノを生産し、販売することが求められています。一般消費者は、人と同じものを持ち同じ行動を行うことに安心を覚えるから尚更です。そこに生産者(メーカー・企業)が消費者に対してブームという形で仕掛ける訳で、いわゆる、この消費行動を起こす人々が、大衆と言われています。



メディアを介して伝えられる情報を真に受け、流行を採用することで自分が適切な行動をとっているという安心感を得ることで、幸せを感じているのです。自身にとってそれが不可欠で、正しいことなのかどうかを考えません。



コンビニを日常的に利用している人達にも、同じことが言えるかも知れません。コンビニには添加物たっぷりのカップラーメンやパンが沢山揃っており、メディアでよく宣伝されているスナック菓子も並んでいます。常に商品が入れ替わっており、これらは常に新しさを求める人々が好むからです。



こんなことを書くと上から目線だと言われそうですが、我々にとって無駄な消費行動を起こさないためにも、しっかりとした自身の価値観を持っていたいものです。



それにしても、1975年頃の「紅茶きのこ」、1994年頃の「ヨーグルトきのこ」、2008年頃の「バナナダイエット」はどうなったのでしょう。それぞれに効果・効能があるとされていましたが、今となっては・・・。




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2015年04月10日

市販商品の罠


市販されている商品や外食産業のメニューは、本当に人々の健康や身体のことを考えて作られているのでしょうか?いえ、内容を見ていると、そうは思えませんね。




こんなものが、店頭に所狭しと陳列してあります。


大手メーカーの商法に文句付けるつもりはありませんが、イメージだけが先行し、これに騙される消費者がいるからこそ成り立つのでしょうね。


現代は、自己防衛しなければ健康を守ることができません。自身の健康を守りたいのなら、これらの商品を買わなければいいのです。


自己防衛しなるべくキチンとしたものを毎日口に入れるようにする。その結果、市販商品の甘さや味付けを、身体が受け付けなくなります。身体は正直ですから、自然とそうなってゆきます。身体が拒否するのです。


自宅でキチンとしたもの食べるのが、健康管理には必要です。


健康に影響を及ぼす物質の摂取を100%予防するのは困難ですが、なるべく摂らないようにすることは可能です。選択権は消費者にありますから、消費者が賢明になればいいだけの話です。



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2015年04月08日

会社は規模が小さくてもいいのです


規模が小さくとも、大きく売り上げ利益を確保している会社は、世間に沢山あります。1坪の店舗で、年間3億円を売り上げる「羊羹」のお店だってそうです。


会社は従業員数や建物の大きさだけでありません。そもそも一流企業の定義とはなんでしょう。判断基準は、規模、知名度、伝統、社会貢献量ですか。


そんな判断基準まっぴらごめんですね。そんなモノを判断基準にするなんて、権威主義の塊です。ブラント名だけを尊敬し、それを盲目に信じているなんて・・・。


自身のいる世界から他が見えていないだけで、大きな利益を確保している会社は多くあるのです。小さな会社でも、提供するモノやサービスが社会に受け入れられているからこそ、社会に役立つのです。


それには利益を確保し、会社が存続していかねばなりません。経営者として、見習うべき部分が多いですね。


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2015年04月07日

会社黒字化の努力


ニュースによると、医療法人「徳洲会」グループが国税当局の税務調査を受け、計約25億円の申告漏れを指摘されました。重加算税を含む法人税の追徴税額は約10億円で、グループは修正申告したようです。



脱税は重いペナルティが課せられます。不服ならば裁判という手もありますが、裁判に持ち込んでも殆ど勝ち目はありません。



もし脱税や下手な節税に身に覚えがある場合の得策は、税務調査を受けた時、税理士に頼んでいるのであれば、税理士に税務調査に対し委任し出来るだけ早く調査額をまとめてもらうことですね。



金額が大きく悪質と判断された時には、7年前まで遡りかなりの所得税・消費税及び重加算税、延滞税がかかります。さらに県からは事業税が、市町村からは住民税、国保税が遅れて賦課されます。



いつまで続くとも分からない納付書が送られて、合計の負担が幾ら位になるのを考えると頭が痛くなります。でもこれは適正に申告をしなかったのでやむを得ません。廃業しても納税義務はありますし、仮に自己破産しても税金は免責されません。



ここは前向きに考え、早く調査を終わらせて負担が幾らになるのかを確定させ今後の資金繰りを考えるべきでしょう。もし仮に廃業したら納税できないでしょうから、調査後納税について税務署の徴収担当とよく話し合うのも手です。



一度に支払えないようなので延滞税も心配です。納期限の翌日から2月を経過した日以後の年利は、14.6%で恐ろしい金利が課せられます。可能であれば、金融機関での借り入れで全部納付するのも一つの方法です。そのほうが金利は安いし、返済も長期で組めます。



また、税務署で分納を頼んでも数ヶ月しか認めて貰えません。短期納付できないとわかれば保全のために何かの資産を差し押さえしますから、脱税は割に合わないことを、承知しておいた方がいいでしょう。



小社もお恥ずかしいですが、創業から9期目を迎えた中、過去2回の税務調査を受けております。会社経費の否認や計上漏れがあり、勿論修正申告いたしました。



そもそも下手に手を加えるから修正申告しなければならないのです。黒字ならば利益を申告して、その分納税を済ませれば何の心配もありません。正々堂々と使えるお金になります。節税や脱税に腐心するくらいなら、その方が精神衛生上にもいいと思います。



無論これは会社に利益があってこそ初めて言えることです。社会貢献するためにも、会社として利益を残すことは存在する意義の一つです。会社経営者の皆様。黒字が続く様に努力いたしましょう。



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2015年04月03日

仕事とビジネス


2012年12月に株式会社野村総合研究所の調査で、純金融資産保有額別の世帯数と資産規模が推計されています。



日本の富裕層・超富裕層は81万世帯、その純金融資産総額は188兆円階層の分類



これを読んで溜息を漏らすか、「自分もやるぞ」と奮起するかはその人の考え方次第です。



もし仮に自分のビジネスで上層を狙うなら、マス層相手に如何に上手くアプローチできるかによります。世間で行われているマーケティングを見れば、富裕層達がマス層を相手にし、大きな利益を得ているのは明らかです。



そこで、どのビジネスを選択するかが重要になってきます。得られる収入は業種により違いますから、選択を誤ると上層部へはいけません。金融や不動産なら大きな可能性がありますが、飲食やサービス業は個人を相手にしますので厳しいでしょうね。



それと、仕事をせずビジネスを行う考え方も必要ですね。自分が一生懸命動き、働きながら収入を得るのは仕事。自分が一生懸命動き、働かなくても、システムから収入を得られるのがビジネスです。



もちろん、システムを作るまでは苦労するでしょうが、一度システムを作ってしまえば、後はそれをコントロールするだけでいいのです。資本家と労働者の関係がそうですね。



それにしても、この世は富裕層達の都合で動いているのは事実です。今でこそ不平等選挙制はなくなりましたが、政治だってそうです。超富裕層の支援により富裕層が選挙に出馬し、その人々をまとめるための政党があります。



そう考えると、マス層がいくら訴えても、その声が国に届かず政治に反映されないのも事実です。議会は、そこにおいて定められた法律に基づいて市民の私有財産の一部を租税として徴収し、その使い道を定めるものであるからです。



富裕層は、多額納税者として不当な収奪を避けるためにも、議会に及ぼせる力を持ちたいからではないでしょうか。



エイブラハム・リンカーンの言葉をもじると、「富裕層の富裕層による富裕層のための政治」となります。この言葉が腑に落ちます。



政治家にはなりたくありませんが、富裕層の仲間入りは果たしたいですね。富裕層は投資した負債を、資産に変えます。マス層は、借金をしてまで負債を抱えようとします。この違いが理解できれば、100万ドルを保有することは決して夢ではなさそうです。



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