2014年03月28日

損益分岐点売上高



起業は、自宅で気軽にできるビジネスから、店舗オーナー、コンサルタント業など様々あるが、できれば自分がこれまでに培ってきたキャリアや経験を生かせる事業を選択するのが望ましい。もちろん、全く畑違いの仕事にチャンレンジする精神は確かに大切であるが、先ずは自分の勤めていたい会社の業務や、それぞれの持つスキルに合わせた業種選択を行うのが賢明だ。


従業員として働くのも一つの選択肢であり、今後も従業員として生きる道が閉ざされた訳ではないが、非常に厳しい時代であることに間違いはなく、今後も改善される見込みはないと考えられる。


従業員も高齢になると生産性が落ちる反面、企業としてその分付加のある賃金を支払うことになる。生産性が落ちるのにコストが上がるのは、企業の競争力低下を招くため、経営者側としてできれば避けたいところである。


企業側が支払うコストは、従業員が得る収入の同額〜1.5倍必要だと言われている。保険料、福利厚生費、交通費、従業員に与えるスペース、机、通信機器、車両、パソコンなど、多岐に渡る諸費用発生するためだ。


従業員に支払う給料以外に、企業として最低限この分の費用を稼がなくてならない。売り上げの減少や利益率の低下が起こると企業経営に直結するため、必要経費すら稼げなければ給料アップに踏み切れないのは確かであり、今後、競争力の無い企業が生き残るためには、これからもリストラや子会社への出向など、人員整理が加速されていくとも思われる。


一方、大きな会社組織という環境に置かれている従業員にとって、自分に支払われている総コストがなかなか見えてこない。そこで自分達に支払われているコストについて、こう考えてみてはどうだろうか。


例えば、粗利益率30%の会社があるとしよう。年収500万円の従業員は必要コストを含め2倍と考え、企業側として年間1000万円の総支払額が生じるとする。これに対する必要な売上金額は、約3333万円となりこれがペイライン。


このラインを超えると企業の純利益となり、反対にこの金額を割り込むと企業にとって赤字となる。自分は会社に滅私奉公し、一所懸命働いているつもりだろうが、自分がどれだけ会社の利益に貢献しているのか分かる。


参考までに大手企業の財務状況がネット上で公開されているので、従業員一人当たりの純利益金額も計算できる。計算してみると、それが以外に少ないことに驚くはずだ。経営者が利益を最大化するため、可変資本である労働力にメスを入れたいと考えるのは必然となる。



もちろん、起業ともなるとこれらが全て自分に直結する問題となり、ペイラインをシビアに考えないと赤字を垂れ流すばかりになり、自分の目標を叶えるどころか、廃業の危機に瀕する。


先ずは、自分の生活費と諸費用がいくら必要か明確にし、商品やサービスの粗利益が分かっていれば、損益分岐点となる売上高は算出できる。やはりここでも、なるべく諸費用をかけず、粗利益率の高い事業を選択することが、重要なポイントになるのは間違いなさそうだ。


ここで悩むのが、何をすべきかなかなか見えてこないことである。


よく新聞や雑誌で大学教授や投信会社のマネジャーが、「他社にないデザインや商品開発、新しいメソッドや技術を見つけ、それらを目指して仕事をしろ」と言う。


では、具体的にどのようなものなのだろうか?


確かに内容は正しいが、抽象的な内容が多く具体策に乏しい。我々が一番知りたい部分を言ってくれない。皆、それができないから苦しんでいるのだ。もし仮にそんな仕事があるなら、今後は具体的にこれをやれ!と、言っていただきたいものである。


また別の機会になるが、どんな仕事を選択すべきか、具体的な内容について書いてみたいと思う。ただし、大きなイノベーションを起こす仕事内容ではない。あくまで今ある資源の中で考えていきたいと思う。



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2014年03月24日

経営はゲーム



私の周りの会社経営者達は、様々な苦労の経験者だ。


その中で一番の多いのが、お金の苦労だった。原因は借金の返済や従業員の不正経理、さらに売掛金の未回収、事業を取巻く環境の変化による売上の減少などがあり、突然天から降ってきたように、全く予想もしないところから、事件が起こる時もある。


もちろん会社を存続させるため、その手当をしなくてはいけない。資金繰りはその最たるものであり、そこで頼りにしたいと思うのが銀行である。しかし、彼等から銀行が頼りにならないことの方が多かったと聞く。


銀行は(B/S)を重要視する。担保能力があるのか?返済計画に無理は無いか?担保割れしないように貸した金がきちんと返ってくるのか?それが一番の心配事。企業の将来性など見る目も無く、企業経営者は会社を存続させ成長するためにお金が必要なのに、とにかく必要な所に融資をしない傾向にある。


利息収入を得るため、自分達の利益を最大化することしか考えておらず、銀行とは確実に融資を回収できる会社にしか融資しない。とはいえ、銀行も我が身が大切である。銀行の立場からすれば、貸し倒れのリスクがある会社へ融資できないのは当然のことである。


経営者側は銀行から融資に難色を示されると、もう諦めるしかない。しかし、これは銀行の責任ではない。融資さえして貰えない自分の会社の不甲斐なさを恨むしかないのだ。


だが、それでも彼らは苦境を乗り越えてきた。危機に立ち向かい、傷だらけになり、リスクをとって挑戦してきた。そして今がある。一歩間違えば倒産の憂き目に遭うのだから、命がけの挑戦だった。だから彼らは強く、少々のことで泣きをいれない。


ましてやその責任を社会や自分の置かれている環境はもちろん、他人へ責任転嫁はしない。いや、絶対にしてはならない。


「社会情勢が悪いからだ」「あの人がこう言ったから自分は決めたのだ」と、ぐずぐず文句を言うくらいなら自分が悪いのだと自分に言うべきだ。そんな愚痴をこぼす時間があるなら、解決のため全力を尽くせ!と、言いたくもなる。


誰にアドバイスを受けようと、最後に決めるのは自分自身である。もちろん他人が経営に意見する場合もあるが、その意見を集約し最後に決定するのは、代表者である自分しかいないのである。従って、自分以外の所へ責任の所在を求めるのは的外れなのである。


全責任を自分に置く経営者達は、苦難や苦境が突如として起こる会社経営をゲームに例え、その中の一コマに過ぎないと思いつつ、どこか客観的な視線で自分を見ている。彼らにとっての経営は、どこかゲーム感覚で進められているようだ。


彼らはマネジャーでありプレイヤーでもある。その彼らがゲームを行う上の指標は、どれだけ人に伝えられるか、自分達の商品がどれだけ売れるか、その商品でどれだけ稼げるか、そして、自分が思い描いた目指すべきゴールに辿り着けるかにある。


様々な現象が時折現れるが、楽しんでいるようにも見える。止めない限り続けられるゲームであり、同時に終わりも自分で決められるゲームである。


人生なんて、考え方次第でどうにでもなる。失敗してもいい、傷だらけになってもいい、格好つけなくてもいい、目立たなくてもいいのだ。起業してから何も起こらない保証は100%ない。いや、100%何らかの困難や問題が起こる。


もし起業するなら、彼らのような覚悟を持って仕事に向かって欲しい。自分の仕事を介して社会実験をしていると考えれば、苦しみもまた楽しみに変わるときが来る。


いかに自分に負けずゲームとして捉えられるか否かによって、今後の経営動向に影響を及ぼすのだろう。


ここで大切なのは、先ず成功するより、失敗しない方法を身につけることだ。失敗しない(大きく負けない)を目指すことにより、事業が成功へと導かれる可能性が高まる。だからといって、臆病になってはいけない。このバランスは自分の感覚で決めるしかない。


起業すると、とにかくお金で苦労する。私もご多分にもれず、資金繰りに苦労し会社を整理しようかと考えた時期もあった。


金銭的リスクを少なくする心得として、最初は設備投資が少なく、在庫を持たない、継続的収入の見込める、利益率の高い事業に目を向けろといわれるのも頷ける。


posted by ヨッシー at 10:54| Comment(0) | TrackBack(0) | お金

2014年03月18日

行列のできるお店


私にも行列のできるお店に並んで食事や買い物の経験があるが、がっかりすることの方が多かった。



例えば、大阪のお店でいつも行列のできている◯ッ◯ータ◯ンや〇ッ〇ー。あれって美味しいですか?いくらプレミアと言われても、私は並んでまで買う必要はなく、いつも行列のできるお店になっているが、時間の無駄だと思っている。



飲食店でも行列のできるお店がある。これも全てが美味しいとは限らない。席数が少ない、手際が悪く注文が捌けていない、サクラの存在など、違う要因があるかもしれない。それでも並んで食べる。そして、流石に美味しいと並んでまで食べた自分に納得している。



それは、本当にそう思っているのだろうか?そう思わせている原因は、自分の価値や基準がないからではないだろうか?きっとそういう人達は、一日◯◯食限定、メディアで紹介されたメニュー、△△さんもお勧め、あの幻の食材がなど、よくあるフレーズに弱いのだろう。



いつも他人と同じ行動と価値観に合わせているだけ。そして、同じであることに居心地の良さを覚え安心する。食事や買い物のため、時間と労力の無駄を考えず並び、ただひたすら待つ。そんな時間があるのなら、他に何かできるのに、自分が並んでいる間のコストは考えていない。



反対に店側とって、客を並ばせることができれば成功となる。並ぶことに何の疑問も抱かない人達を、お店の僕にすることができたのだからである。



メディアに紹介されていない、行列のできていない、美味しいお店は沢山あるのに、そこには見向きもせず自分で開拓しようともしない。



そもそも人それぞれに趣向や嗜好の違いがあり、他人の味覚ほどあてにならないものはない。だから他人に美味しいと勧められたものが、自分にも美味しいのかと言うと、そうでもないことの方が多い。そして、その反対もある。



美味いものランキングの類も、疑ってかかった方が無難だろう。何故なら、ランキングの元になるデータの公表をしていないからだ。何人がこう言った、何の人の意見など、これらを素直に信じられない。質問の内容で望む結果へ誘導でき、恣意的な操作が可能だからだ。



バラエティ番組の中で、ある特定のお店や商品を取り上げているが、あれも番組を装った宣伝ではないのかと思う?メディアで紹介される料理は、必ず美味しいとタレントは言う。しかし、行ってみると普通の味。皆さんにも、そんな経験はないだろうか?



美味しい、不味いは、他人から決められるものではなく、自分で決めるものだ。大多数の意見や考えに惑わされてはいけない。



この商品は何故もてはやされるのか?今年は何故これが流行しているのか?ブームに流されている人々のその先で、誰が一番喜んでいるのか考えてから行動する方がいいと思うのだが、如何だろうか。


posted by ヨッシー at 09:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 生きる

2014年03月15日

起業するタイミング



起業するタイミングだが、なにも会社を辞めてから起業する必要はない。プランを立案し、それを実行して、事業を軌道に乗せるまで在職していればいい。


利益を上げてしまうと、会社の就業規則の副業禁止に抵触することが懸念されるが、利益を上げずに仕組みを運用するだけなら問題はない。市場の反応を確かめ、これならいけると確信してから本業としてスタートさせればいいだけだ。


そうすることによりリスクを軽減できるし、生活に困ることもない。


ただし、軌道に乗るまで会社と副業がリンクするため、2倍、3倍働く必要がある。会社にとってあなたが副業を行う事実は全く関係ない。会社から与えられた業務に対し、求められた結果を出すのは当然であり、会社業務を疎かにしてはいけない。


会社業務終業後の時間は、会社にとって次の労働力を再生産させるためにある。働く者は会社に対し、100%の力で仕事ができるようにしなければならない。


そんな会社業務を忠実に行い、空いた時間で準備するのだから、持ち時間は自ずと限られてくる。当然、帰宅後の時間や休日を犠牲にすることになる。


ここで注意しなければならないのが健康管理。副業を行っているからと言って、遅刻や欠勤をしてはいけない。副業が原因で病気になってもいけない。同時進行するなら、その覚悟を持って欲しい。



また、同時進行で全てを行うのだから、人と同じ行動をしていてはいけない。


見たいテレビ、仲間との飲み会、旅行、レジャーなど、世間があなたを誘惑する。その誘惑に絶対に負けてはならない。


そんなもの、自分の描く将来が実現してからでも遅くはないし、十分にできる。そこには忍耐力が求められる。



もし今、2倍、3倍働くのが苦痛なら、起業を止めておくことだ。そんな程度でへこたれていると、今後押し寄せるだろう起業後の問題に対処出来る訳がない。


私は起業前の半年間は、一生懸命働いた。怪我や事故、体重の減少もあった。しかし、それ以上に自分の欲望が勝っていたからこそ、実現出来たのだと思う。


なにも準備せずスタートするのは危険だ。会社にいながらにして自分を試す。先ずは、ここからスタートしてみては如何だろうか。



posted by ヨッシー at 10:39| Comment(0) | TrackBack(0) | お金

2014年03月11日

目的と結果の順序を間違ってはいけない。


仕事の目的と結果の順序を間違ってはいけない。


起業して社会の役に立ちたい、皆さんを幸せにしたい、夢を与えたい、自分の利益は二の次でいい。


そんなセリフを聞かれたことはあろうかと思います。しかし、それでは順序が違います。社会の役に立ち人々を幸せにすることは、やってきたことの結果に過ぎません。


まず、最初の目的はお金儲けをし、自分が利益を確保することです。求める結果は、目的を果たしてからついてくるものです。


お金を儲けてはいけないのでしょうか?


果たして、お金儲けは悪いことでしょうか?自分と家族より先に、人々の幸せを願うばかりで、そこに利益を求めてはならないのでしょうか。私は違うと思いますね。


会社や店舗は、世間から必要とされて初めて成り立つものです。ただそこには会社や店舗が成り立つため、利益がないといけません。儲からないから仕方ない、これでは可哀想だ、と企業や店舗に寄附する変わり者はいませんよね。


上手くいかなくて残念ですね、頑張ってくださいね、と慰めの言葉はいただけるかもしれません。しかし、残念ながら、利益を上げなければ市場から退場するしかありません。


資本が潤沢にあり、利益など全く必要とせず、人々の幸せが私の幸せだと思われ人がいるなら別でしょうが、それなら起業しなくてもいいのです。ご自分の財産をもとに、直接寄附すればいいだけです。


事業に利益は必要ないなんて、絶対にありえません。会社や店舗が存続するためには、利益は必要です。


利益は度外視で、人々に必要とされたいのだ!お客様のために滅私奉公し、喜ばせたいのだ!お金は後からでいいから、人々を幸せにしたいのだ!どれも素晴らしい言葉です。自分が食べるのも精一杯で、果たしてそれらを実現できるのでしょうか?


よく考えてみればその言葉の裏には、現時点において経済的余裕がある人だから言えると思うのです。残念ながら、先立つものがなければ社会貢献は困難であり、仮にできたとしても限界があります。先ず利益確保が優先です。


会社や店舗経営は、決してお金(コスト)を無視できません。お金、お金と言わないのは、確かに聞こえはいいかもしれませんが、そもそも経営が立ち行かなければ、そんな言葉も虚しく聞こえます。


最低限、会社や店舗が成り立つ費用の確保をしなければ、社会の役には立てません。納税も社会貢献の一つでしょう。


必要とされていない商品やサービスなら、世間から淘汰されてしまいます。淘汰されないよう、皆が努力します。そして頑張った結果、社会に貢献できるのです。そう考えると、今の事業や店舗が存在している時点で結果は出ています。


今も商品やサービスが提供できている。そうです、世間から必要とされているのです。存続しているのは必要とされているからなのです。必要とされていなければ、倒産や廃業の憂き目に遭います。


結果が先に来ることはありません。原因があり、原因が条件により変化し、そして結果となる。自分が望むべく結果を見据えて努力するからこそ、結果が期待できるのです。


もちろん、今存在している社会と環境に感謝し、企業や店舗の商品やサービスを必要とされるお客様へお礼をする。この気持ちを持つのは大切です。




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2014年03月04日

起業は直接金融で


法人として起業するなら資金は必要だ。


確かに新事業創出促進法の一部が改正され、1円起業による会社設立も可能だが、その他に定款の認定や印紙代、登録免許税などが必要である。また、パソコンやスマートフォン、ファックスなど、備品も忘れてはならないため、全くゼロ設立するのは難しい。


本業として起業するなら、少ない資本金、つまり元手となる資金がなければ事業の運営が困難であるため、最初の事業の元手となる資金はいくら必要かを検討した上で、資本金を決めることが重要である。


そして、実際に起業し仕事を始めると分かるが、少しは運転資金がないと運営は現実的に厳しい。そうなると、開業資金をどう確保するのかが問題となり、そこに頭を悩ませることになる。


開業資金を確保する大まかな方法は2通りで、直接金融と間接金融がある。


直接金融とは、自己資金、親や親族からの支援、第三者からの出資などで、返済を迫られないお金。間接金融とは、銀行融資、サラ金、ヤミ金からの借入(ここに頼るなら計画を見直した方がいい)で、金利と合わせて元金返済の必要に迫られるお金である。


どちらを選択すべきか?これは正誤という判断基準ではなく、どちらがより、リスクを低減することができるかで考えたい。


答えは簡単だった。


税理士に、起業するなら直接金融と間接金融のどちらが望ましいか?と聞いてみた。私の質問に税理士は、「そりゃ、金利の発生しない直接金融でしょう」の答えが返ってきた。これは私も同じで、リスクの少ない直接金融で起業されるのをお勧めしたい。



私事で恐縮だが、私が起業した時も自己資金の直接金融であった。


コツコツ貯めた自己資金が193万円。内訳は、資本金50万円、運転資金143万円である。そして、役員報酬は420万円の株式会社にすると決めた。株式会社であれば出資を募ることもできる。所得が300万円を超えるので青色申告にした。企業間取引の信頼性や青色申告の65万円控除が受けられるメリットは大きい。


複式簿記の記帳、貸借対照表の提出、損益計算書の提出義務が発生するが、会計事務所に任せればいい。ここは、事業規模や形態により判断することになる。


話は脱線するが、平成26年1月から白色申告のルールが大きく変更された。現在は年間所得300万円以下であれば記帳義務はないが、平成26年1月から年間所得300万円以下の人を含め全ての人が記帳と帳簿保存を行うことが必要となる。


キッチリ経理をしていた人は問題ないと思うが、どんぶり勘定で手抜きをしていた人は大変だろう。国民の所得をしっかりと捕捉したい国の意向に思える。


話を元に戻す。


ひとつ忘れていた。会社登記の手続である。私には知識がなく、時間がもったいないので、行政書士に依頼した。少しでも安く上げたいとの思いで、全く面識のない兵庫県の行政書士をネットで検索し、その方に依頼して登記手続きを行ってもらった。少しでも安くしようと考えた結果であったが、結局、登記費用に28万円かかった。これで更に運転資金が減った。


この費用を後に調べると、比較的安く済んだようだが、一つ難点があった。遠方のためコミュニケーションがとり難かったことだ。もし、会社登記を行政書士に依頼されるなら、近隣の方に依頼された方が無難だろう。


これでいよいよ無事法人として出発ができる訳だが、私が起業した当時は、株式会社なんて名ばかりのゴミ屑に等しい会社だった。会社や事業所の規模なんてピンキリである。社長も大勢いる。街を歩き、「社長」と声を掛けてみれば、果たして何人の人が振り向くだろうか?


総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/nihon/06.htm





4ヶ月間売上がゼロで、金額の大きい売掛金の未回収があれば、倒産するのは必死の会社。お寒い限りの財務状況である。ここは全て現金決済にし、現金回収と支払いの時間差で切り抜けた。


ただ、ここで救われたのは、間接金融でなかったところだ。当然返済は発生しない。借入で起業していれば(そもそも銀行には融資してもらえないので、選択肢になかった)、アウトだっただろう。いずれにせよ、売上はあっても、キャッシュが入らなければ即倒産の憂き目に遭う状態であるのは確か。


資金繰りに行き詰まれば会社をたたみ、違う仕事をすればいいだけだが、当時はなぜか「ダメならやめればいい」と言う考えはなかった。楽観的なバカだったかも知れない。今思えば、細かいことは考えず、何とかなるさの思考が良かったのだろう。


結果として、自己資金のため返済や金利に対する心理的プレッシャーはなく、この違いは大きかった。副業から始めた会社ではあるが、なんとかなった。


私の経験上、これから起業する方には、是非直接金融をお勧めしたい。間接金融の選択は、金利が発生するからお勧めしない。


金利を含め、借りたら返済するのは当たり前だが、注意しなければならないのが税金面。利益を確保しても、その約半分は法人所得税として徴収される。利益を確保し金利と共に元金を返済し、納税義務を果たすのは、後々に自分の肩に重くのしかかる。


だが、そのリスクを考慮しプレッシャーを覚悟した上で、間接金融により資金を確保するなら文句は言わない。ただ、なるべくなら、私と同じく自己資本で始めて欲しい。


先ず初めは、経営しながら現金を手元に確保することを考えよう。


銀行にお金を借りるなら、利益を追求し、現金を確保してからでいい。手元に現金があれば、お金を借りて利息を支払いながらでも、今あるストックで新規事業や更に利益を上げるための戦略に投資できる。


インフレになれば、実質借入金額が減る可能性もある。現金があるのに銀行に借りるとは、話が矛盾しているように思えるが、現金のストックがあるからこそ、経営が安定するのである。現金がなければ、黒字倒産もありうるからだ。



posted by ヨッシー at 13:30| Comment(0) | TrackBack(0) | お金